雑学ゼミナール＆・・・

ガガさん、スカイツリーを訪問

米人気歌手、レディー・ガガさんが15日夜、オープンを22日に控えた東京スカイツリーを訪れた。来日していたガガさんの希望で急きょ、訪問が実現。写真は日本へのメッセージを述べた後、投げキスをするガガさん。

ＮＨＫ委託会社の社員、受信契約書を偽造
読売新聞 5月13日(日)20時39分配信
　ＮＨＫ鹿児島放送局（鹿児島市）から受信契約業務を委託された会社の男性契約社員が衛星放送の放送受信契約書を偽造し、鹿児島県霧島市の男性の口座から受信料として５４４０円が引き落とされていたことがわかった。

　契約社員は偽造を認めているといい、同放送局と委託会社は動機や経緯を調べるとともに、１２日に男性に謝罪し、ＮＨＫ側に支払われた受信料を返金した。

　同放送局によると、偽造契約書は２月２９日付で、男性名の署名と押印があったが、男性の筆跡ではなく、印鑑も男性が使っているものではなかった。

　男性は地上放送の受信料については口座引き落としの手続きをとっており、ＮＨＫ側は契約書の署名と押印が本人のものか確認しないまま、４月２６日に同じ口座から２〜７月分の衛星放送受信料として５４４０円を引き落としたという。

　地上放送の受信料は８月に１年分が引き落とされることになっており、男性の家族が通帳を記帳した際、余分な徴収に気づき、５月１日にＮＨＫのコールセンターに相談した。

　契約社員は「偽造は１件だけ」としているが、同放送局でほかに偽造がないか調べているという。同放送局の森田泰孝・副局長は「委託会社の管理不徹底でお客様にご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思います」としている。 .

「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
読売新聞5月11日（金）8時2分
　英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。

　調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。

　日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。

　「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

６年分の受信料請求　ＮＨＫ、未契約一般世帯に
　受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、ＮＨＫが初めて契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（斉木敏文裁判長）であった。ＮＨＫは、被告男性が約６年前から衛星放送を受信できていたことが確認されたとして、提訴した段階の請求額４５８０円から増額、過去にさかのぼり計１６万８７２０円の支払いを求めた。放送法はＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した場合は受信契約を結ぶことを定めている。ＮＨＫは昨年１１月、男性を含む計５世帯を提訴。４世帯は契約を結び、衛星放送を含めた２カ月分の受信料４５８０円を支払ったが、男性は応じなかった。

　ＮＨＫはその後、男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した。

　ＮＨＫは他の未契約の世帯・事業所相手では、過去にさかのぼった請求はしておらず、弁護人は「増額は他の未契約世帯への見せしめだ」と反発。男性側は争う姿勢を見せている。


【参考】
受信料は５年で時効　千葉地裁・旭川地裁　ＮＨＫの主張認めず
【判例】未払いＮＨＫ受信料、５年の短期消滅時効が適用される（旭川地裁平成２４年１月３１日判決）（１）


『放送法において，受信料の時効期間について何ら定めておらず････』らしい
だったら時効期間を定めれば←とりあえずはネ

最終的には
架空請求（？）みたいな放送法は廃止でしょう

都の尖閣購入募金に７６００万…「ありがたい」
読売新聞 5月2日(水)11時48分配信
　東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、先月２７日に開設した募金専用口座に、１日までの５日間で計７６００万円が振り込まれたことが分かった。

　都は先月２７日夕、専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に確認したところ、振り込みは計５４２８件で、金額は計７６００万７２１１円に上っていた。

　都は来年４月に埼玉県内の地権者と売買契約を結びたい意向で、今月１日に同諸島購入に向けた専従チームを発足させた。都の幹部は「わずか５日間でこれだけ集まるとは思わなかった。関心の高さがうかがえ、大変ありがたい」と話した。
最終更新:5月2日(水)12時49分